一関市議会 2019-06-20 第70回定例会 令和元年 6月（第2号 6月20日）
続いて、６次産業化、農商工連携事業の取り組みと見通しについて伺います。 ６次産業化は、25年前の1994年に提唱されて、一関市でもその拡大に支援を継続してきていると思っています。 しかしながら、もう少しスピード感があると、さらに市場への流通面で一関市産をアピールできるのではと感じています。
続いて、６次産業化、農商工連携事業の取り組みと見通しについて伺います。 ６次産業化は、25年前の1994年に提唱されて、一関市でもその拡大に支援を継続してきていると思っています。 しかしながら、もう少しスピード感があると、さらに市場への流通面で一関市産をアピールできるのではと感じています。
新連携事業、地域産業資源活用事業、農商工連携事業、農商工連携支援事業、経営革新、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのがありまして、地域資源を活用したまちづくりも他市町村でも多く出てきていると思いますけれども、この事業内容を見ますと、いわゆる最初の地域資源を生かしながら少しずつステップアップしていって、地域ブランドを構築していく、地域の活性化を進めていくような事業となっております。
ームズ株式会社一関事業所社員の再就職の状況につい て伺う ２ 起業支援策について (1) 平成30年度までに起業した事業者についての状況や 課題は何か伺う (2) 起業家の連携を図るための居場所づくり・拠点の整備 について伺う (3) ６次産業化・農商工連携事業
これまでの例を申し上げますと、平成25年度から平成28年度まで取り組んだ農林業６次産業化促進支援事業では、６次産業化のノウハウを身につけるための集合型の研修や、先進事例調査、個別相談会などを実施して、また、平成29年度に取り組んだ農商工連携事業では農商工連携相談会、マッチングセミナー、専門家による個別相談会などを実施して、６次産業化や農商工連携を目指している農業者、起業者の支援を行い、新たな商品開発
さらに、花巻産の農畜産物を活用した新たな付加価値を見出すビジネスを創設することにより、地域産業の活性化を図るため、市内の事業者が新たに花巻産農畜産物を加工した加工品の開発や加工施設を整備する場合に花巻市農商工連携事業補助金を交付しております。
農商工連携につきましては、花巻産の農畜産物を活用した新たな商品開発や販路開拓に向けて、市農商工連携事業補助金の活用を初め、大手スーパーマーケットや専門家の支援をいただきながら、生産・加工・流通が連携した６次産業化の推進に努めてまいります。
２点目の農商工連携事業について伺います。 先ほどいろいろ答弁を賜った部分に関連をする部分がありますけれども、この事業は従来型の農業から脱却を図り、農産物に高付加価値をつけ、異業種間の連携を図りつつ、創業や新たな事業展開を行うことにより雇用の創出もしくは地域経済の活性化が図れることにより、ひいては農家所得の向上に資する事業であるとうかがわれます。
中小企業庁では、3.11震災以後、復興支援事業として農商工連携事業等の各種事業を打ち出しました。また、別枠で新連携支援事業等も出されております。農林分野の事業であります間伐材の有効利用と商工部門であります鋳物ストーブの製造の連携は、これらの事業に該当するわけですが、担当課に調べていただいたところちょっとハードルが高いことがわかりました。
そのため産業祭りや各地のイベントでの販売促進、また農業者消費者交流大会などの場を有効的に活用し、地産地消の一層の促進を図るとともに、産直施設を含め、関係団体等の取り組みを支援し、農業を中心とした農商工連携事業や農業の６次産業化の推進にも取り組む考えであります。その他の主要な施策といたしましては、グリーンツーリズム推進事業、堆肥化施設運営事業、農業生産基盤整備事業などを着実に実施してまいります。
これ以外にも、さまざま農商工連携事業計画にのったものであるとか、あるいは農商工連携ファンドの事業を活用している例などさまざまございますので、これらをやはり伸ばしていくことがこれから重要と考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君） ６番、神ｱ浩之君。 ○６番（神ｱ浩之君） 私、冒頭でお話ししたんですが、やっぱり職人を育てる、職業教育だというふうに思っております。
第２点は、農林省、経済産業省が実施をいたしております農商工連携事業についてお伺いをいたします。 もともと私どもの地域は農村が主体の地域でありますから、多種多様の農畜産物が生産をされており、素材としての基盤は十分覚知されておるものと考えられます。１次産品として消費者に届けるだけではなく、２次、３次産品としての消費利用の方策が必要とうかがわれます。
また、いわて農商工連携ファンドにつきましては、農林水産業と商業・工業等の産業間の壁を越えた連携促進による地域経済活性化の実現に向け制定された農商工等連携促進法を受け、岩手県としての農商工連携事業の支援策として打ち出されたもので、その一つとして農林水産業と地域の中小事業者との連携体が行う新たな事業展開等への支援を行うものであります。
具体的な事業メニューについては、いまだ提示されておりませんが、町といたしましても農産物を活用した新たな加工食品の開発、製造、販売、あるいはレストランでの新メニューの開発など想定される農業者と中小企業の連携によりますところの新たな事業の開拓を支援するために、事業者の情報提供を進める中で、農商工連携事業の効果的な活用を模索いたしながら、地域活性化につなげてまいる所存でございます。 以上でございます。